住友化学

証券コード番号:4005

第142期

2022年4月1日から2023年3月31日まで

中間配当

1株当たり12円（前期差+2円）

支払確定日：2022年12月2日

保有数（2023年2月2日現在）：300株
前期中間配当時保有数：0株
保有差：+300株

株価（2023年2月2日現在）：454円

【第142期 上半期連結業績ハイライト】

• 売上収益：前年同期比増
• コア営業利益：前年同期比減
• 親会社の所有者に帰属する利益：前年同期比減

【部門別の概要】

• エッセンシャルケミカルズ
  合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により販売価格が上昇した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出荷が減少した。この結果、売上収益は前年同期に比べ、678億円増加し4,673億円となった。コア営業利益は、持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の業績が改善した一方で、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化や出荷減少の影響により、前年同期に比べ188億円減少し233億円となった。
  • 売上収益構成比：30.6%
  • 売上収益（前年同期比）：678億円増
• エネルギー・機能材料
  アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移した。さらに、円安による影響もあり、売上収益は前年同期に比べ、250億円増加し1,735億円となった。コア営業利益は原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化はあったが、円安に伴う輸出手取りの増加等により、前年同期に比べ9億円増加し134億円となった。
  • 売上収益構成比：11.4%
  • 売上収益（前年同期比）：250億円増
• 情報電子化学
  売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算差の影響があった。また、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加した。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごもり需要が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少したため、売上収益は前年同期に比べ、55億円減少し2,222億円となり、コア営業利益も前年同期に比べ31億円減少し264億円となった。
  • 売上収益構成比：14.5%
  • 売上収益（前年同期比）：55億円減
• 健康・農業関連事業
  農薬は南米において販売が大幅に増加し、インドなどにおいても出荷が堅調に推移した。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同期に比べ市況が上昇した。さらに、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上収益は前年同期に比べ、845億円増加し2,939億円となった。コア営業利益は原料価格上昇の一方、販売の増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前年同期に比べ179億円増加し363億円となった。
  • 売上収益構成比：19.2％
  • 売上収益（前年同期比）：845億円増
• 医薬品
  北米では前年同期に共同開発・販売提携契約による一時金の計上があったが、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響に加え、ラツーダ（非定型抗精神病薬）やオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上伸長などにより、増収となった。一方、国内においては、薬価改定等の影響があったものの、売上収益は前年同期に比べ、249億円増加し3,344億円となった。コア営業利益は、売上収益が増加した一方で、邦貨換算差の影響等により販売費及び一般管理費や研究費が増加したため、前年同期に比べ248億円減少し252億円となった。
  • 売上構成比：21.9%
  • 売上収益（前年同期比）：249億円増
• その他
  その他、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っている。これらの売上収益は前年同期に比べ、66億円増加し372億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ42億円減少し26億円となった。
  • 売上収益構成比：2.4%
  • 売上収益（前年度期比）：66億円増

【注】コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を控除した損益であり、経常的な収益力を表す損益概念で、持分法による投資損益を含む。

【トピックス】

• エッセンシャルケミカルズ
  プラスチックの水平リサイクル実現に向けた取り組みについて
  当社は、新規ポリエチレン（PE）「スミクル」を開発した。スミクルを容器包装の基材層に適用することで、使用済みプラスチックを同じ用途で再資源化する水平リサイクルの実現に貢献する。さらに、株式会社パイロットコーポレーションとの共同開発による無色化可能な特殊インキを用いて容器包装に印刷を行うことで、スミクルの適用範囲を広げることが可能になる。
  今後もリサイクルに適した材料の開発を進め、限りある資源の循環活用や生産時のエネルギー消費・焼却処分低減による温室効果ガスの削減に取り組んでいく。
  ※1 2022年4月に石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に改称している。
  ※2 2021年9月に立ち上げたリサイクルプラスチックブランド。
• エネルギー・機能材料
  液晶ポリマー（LCP）の供給体制強化
  スーパーエンジニアリングプラスチックの一つである液晶ポリマー（以下、「LCP」）は、耐熱性や流動性、寸法精度などに優れた特長を有し、パソコンやスマートフォンに使用される電子部品をはじめ幅広い分野で用いられている。近年は次世代通信システム（5G）や電気自動車の普及などを背景に需要が拡大している。
  当社はLCPの供給体制強化のため、愛媛工場で生産プラントの増設を進めており、2023年夏の完成を予定している。増設後の生産能力はグループ全体で現行比約3割増加する。
  今後も安定的かつ機動的な市場への製品供給、品質・技術ニーズの高度化に対応した開発グレードの提供などにより、Society5.0に代表されるスマート社会やモビリティ分野の発展に貢献していく。
• 情報電子化学
  半導体関連事業の強化、拡充について
  当社は本年9月に米国に新会社を設立し、シリコン半導体用プロセスケミカル工場を建設することとした。同事業の米国市場における戦略的な拠点として旺盛な需要を確実に取り込み、事業拡大を目指す。
  また、化合物半導体事業においては、成長が期待される次世代パワー半導体用の大口径窒化ガリウム基板などの事業強化のため、本年10月に100%子会社である株式会社サイオクスを吸収合併した。
  半導体需要は、5G対応デバイスの普及に加え、電気自動車の普及や自動運転をはじめとする自動車の進化、データセンター需要の増加等を背景に今後も伸長する見通しである。引き続き高品質・高性能な製品を開発・供給することにより、半導体産業の発展に貢献していく。
• 健康 ・ 農業関連事業
  ブラジルにおいて「インディフリン」の販売を開始
  当社は、ブラジルにおいて新規有効成分「インディフリン（一般名：インピルフルキサム）」を含む殺菌剤の販売を開始した。「インディフリン」は、大豆の主要な病害であるさび病、褐色輪紋病等に対して優れた効果を示す。
  ブラジルは世界最大の農薬市場であり、今後も拡大が見込まれている。当社は、同国において、販売拠点の拡充、製剤拠点や自社圃場の確保など事業体制の強化を進めてきた。今後、本体制を活用し、「インディフリン」の普及を図るとともに、健康・農業関連事業部門のさらなる成長をけん引する主力製品として育てていく。
• 医薬品
  再生・細胞医薬分野の事業化に向けた取り組み
  当社グループの住友ファーマ株式会社（以下、「SMP」）3は、米国で他家培養胸腺 組織「リサイミック」（適応症:小児先天性無胸腺症の免疫再構築）の承認を取得し、 2022年3月より販売を開始した。本製品は当社グループが上市した最初の再生・細胞医薬分野のヒト用製品である。また、本製品や開発中のiPS細胞由来製品のために、米国に細胞製品製造施設の建設を進めている。
  国内では、2022年2月に、当社とSMPとの合弁会社であるS-RACMO株式会社 が進める当分野の製法開発・製造受託事業のための「再生・細胞医薬製造施設 （FORCE4）」が完成し、稼働を開始した。
  ※3 2022年4月1日付で、大日本住友製薬株式会社は住友ファーマ株式会社に商号変更している。
  ※4 FORCE…Facility of Regenerative and Cellular Medicine Organization

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