日本電信電話（NTT）

証券コード番号:9432

第38期

2022年4月1日から2023年3月31日まで

中間配当

1株当たり60円

支払確定日:2022年12月15日

保有数(2023年1月20日現在):100株
前期中間配当時保有数:0株
保有差:＋100株

株価(2023年1月20日現在):3,801円

【2022年度上半期の業績と通期業績予想】

• 営業収益（対前年同期比）：6.8%増
• 営業利益（対前年同期比）：1.3%減
• 2022年度通期業績予想：対前年増収増益、営業収益・営業利益・当期利益いずれも過去最高の見込み

【2022年度上半期のセグメント別業績状況】

• 総合ICT事業
  • 営業収益：対前年増
  • 営業利益：対前年増
• 地域通信事業
  • 営業収益：対前年減
  • 営業利益：対前年減
• グローバル・ソリューション事業
  • 営業収益：対前年増
  • 営業利益：対前年増
• その他（不動産、エネルギー等）
  • 営業収益：対前年増
  • 営業利益：対前年増

【株主還元：配当】

• 12期連続増配予定
  2022年度の年間配当額は、12期連続での増配となる1株当たり年間120円（中間配当60円）を予定している。これまでの配当額は、2003年度比で見れば9.6倍まで拡大。
  • 2003年：12.5円/株
  • 2022年（見込み）：120円/株

【トピックス】

EX（エンプロイーエクスペリエンス）の仕組の構築（新しい働き方・職場づくり）

• リモートワークの推進
  リモートワークやスーパーフレックスの利用により多様な働き方を推進。生産性の向上、効率性の向上を図ることに加えて、社員エンゲージメントの向上やイノベーションの創出につなげる。
  • 働き方に関する社員意識調査
    リモートワークの推進に伴い、社員の働き方に関する意識調査を定期的に実施している。2021年度「リモートワークの実施状況に関するアンケート」では、国内グループ社員113,000名から回答があり、今回のアンケート結果から、リモートワークの実施率が高い社員ほど生産性が上がったと回答している傾向が高いという結果が出た。
  • リモートスタンダード制度の導入
    ワークスタイル（働き方）が変わることで、多様な人材の活躍機会の拡大につながり、働きがいや働きやすさも向上。特にリモートワーク中心の働き方にふさわしい制度・環境の整備に力点をおき、ワークスタイルの変革を進めている。
• 専門性を軸とした一般社員の人事給与制度の見直し
  社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備するため、2023年4月より専門性を軸とした新たな人事給与制度を導入。
• 新卒の採用給の引き上げ